STARTUP合同会社設立

合同会社(LLC)とは

新会社法では、新たに合同会社(LLC)という会社形態が作られました。
現在、有限会社を新たに設立することはできなくなっていますので、合同会社がそれに代わるものとして期待されています。

英文では、Limited Liability Company (有限責任会社)で頭文字をとってLLC(エル・エル・シー)と呼ばれています。
合同会社は、元は欧米由来の会社形態であり、欧米では株式会社と同等かつ一般的に利用されています。

日本でも今では年間2万件弱の合同会社が新規に設立されています。株式会社が約8万6千件ですから、すごい数字ですよね。
有限会社に変わり、簡単に設立できる合同会社は今後、益々認知されていくことでしょう。
最近では、合同会社の認知度もあがってきていますが、合同会社はどんな会社でしょうか?
合同会社は株式会社と同様に営利企業、法人であり、株式会社と異なる扱いを受けることは基本的にありません。

株式会社と同様に、一人で設立することができ、資本金も1円以上でOKです。
合同会社は、設立時に必要となる登録免許税等も株式会社より安く済みますので、低コストで起業し、法律による縛りが少なく(役員任期がない、機関構成も簡素、定款自治の範囲が広い等)、自由な会社運営を行いたい起業家には適しているといえます。

設立費用は、株式会社の場合は25~30万円(専門家に依頼した場合:法定実費含む)掛かるのに対し、合同会社の場合は10~12万円(専門家に依頼した場合:法定実費含む)で設立できます。

約半分の値段です。

法人化を考えている理由が、

取引先に株式会社でなければ取引できないと言われている
株式会社という知名度が必要
将来、会社を大きく(株式公開等)することを予定している
誰かに会社をまかせ、自分は出資をするだけである etc

であれば、株式会社。

許認可を取るのに、とりあえず「法人格」のみが必要
法人化の目的が「節税」のみ
自分一人、夫婦だけ、家族だけなど、同族企業であり、会社を大きくすることは考えていない
とにかくスピーディーに、安く会社を作りたい etc

であれば、合同会社が適していると言えるでしょう。
小さくビジネスを始めたい方にとっては、とてもお勧めの会社形態が合同会社なのです。

合同会社設立(LLC設立)のメリット!

1.設立費が安い

合同会社は株式会社に比べ、半分以下の費用で設立が可能となります。
以下の費用はあなたが自分で会社設立を行った場合にかかる費用となります。

あなたが会社設立を行った場合、印紙代4万円が発生いたします。しかし弊社にご依頼いただいた場合は、電子定款対応ですので、株式会社・合同会社ともに印紙代4万円が不要になり、それに代わって弊社への手数料が発生いたします。
(合同会社40,000円、株式会社45,000円となります。)

株式会社

合同会社

株式会社

合同会社

登録免許税

印紙代

定款認証手数料

資本金

その他

合計

15万円

4万円

5万円

1円以上

印紙代※

24万円~

6万円

4万円

0円

1円以上

印紙代※

10万円~

2.運営にかかるコストが低い(決算公告義務、役員任期が無い)

株式会社は決算公告が義務づけられておりますが、合同会社の場合は決算公告は義務ではありません。

決算公告とは、決算書の内容を一般の方でも知ることができるよう、官報(国が発行する新聞のようなもの)などの方法で広く知らしめることを指します。

決算を官報にて公告した場合には60,000円程度の費用がかかりますが、合同会社にはそういった費用は必要ありません。

さらに、株式会社では取締役において役員の任期を定めなければならず、この任期が経過すると、速やかに法務局への役員選任登記を行わなければなりません。
役員選任登記においては、書類作成の手間と、1万円の登録免許税が発生いたします。

一方で合同会社においては、役員の任期を定める必要はありませんので、役員選任登記による時間と費用のコストは発生いたしません。

上記をふまえ、合同会社においては、株式会社に比べて、運営のためにかかるコストが少ないといえます。

3.意思決定方法や利益の分配が自由

株式会社では、所有する株式の数(出したお金の金額)に比例して、意思決定の影響度合いや利益配分の割合が大きくなります。

一方で合同会社の場合は、出資額(出したお金の金額)に関わらず、会社の規則となる定款に定めることで自由に、意思決定の影響度合いや利益配分の割合を決めることができます。

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