APPLICATION登記申請


静岡会社設立相談所では、「会社設立」「役員変更」「本店移転」「商号変更」「目的変更」「増資・減資」「合併」「会社清算」「定款作成」など、商業法人登記の手続きを行っています。会社のいろいろな登記手続を、あなたに代わって行います。それは、あなたの会社を守り、会社の信用の保持につながります。また、登記によって、あなたが取引しようとする会社の状態を知ることができ、その会社との安全な取引を行うことができます。
※相談業務は、司法書士法第三条に定めるものに限ります。

会社設立

会社を設立するにあたって、まず、会社の商号、本店、目的、役員等を決定し、会社の憲法とも言える定款を作成します。

そして、できあがった定款を公証役場にて認証してもらい、その後、資本金の払い込みをし、会社設立の登記を法務局(登記所)に申請することになります。

まずは「商号(会社名)」、「本店の場所」及び「目的(事業内容)」などを検討していただければ、 その他の細かい点はご相談の際に司法書士から提案させていただくこともできます。

役員変更

役員の任期が満了した場合、辞任・解任・死亡により役員に変更が生じた場合は、役員変更の登記をする必要があります。

その他変更

会社の商号や目的を変更したり、会社の本店を移転した場合などには、登記が必要となります。

株式会社への移行

現行法で、有限会社は、「有限会社」から「株式会社」へ変更する定款変更の手続きをすることで株式会社に移行することができます。資本金を1,000万円に増額する必要もなくなりました。

増資・減資

新株発行による資本増加の登記や、増資による資本増加の登記、同様に減資についても登記が必要です。

不動産登記とは?


不動産登記とは、不動産の権利関係を公示して、第三者に対抗するための制度です。お持ちの不動産に、次のような権利変動や登記事項の変更があった場合には早めに登記をしておく必要がありますので、ぜひ一度ご相談ください。

売買

不動産の売買をする際には、速やかに登記手続きをしておくことをおすすめいたします。通常は不動産の売買代金の決済に司法書士が立会い、同日中に所有権移転の登記を法務局に申請します。

不動産の売買による所有権移転の登記をする際は、売主・買主の本人確認、及び意思確認、登記簿上の住所や氏名に変更がないかの確認等いたします。

また、抵当権等の担保権が設定されている場合は、あわせて抹消の手続きをするのが一般的です。

贈与

不動産を贈与する際は、贈与者から受贈者へ所有権移転登記をする必要があります。詳しくはご相談ください。